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- 初めて不動産売却をする【基礎知識】
不動産売却に必要な諸費用や税金、各種書類をわかりやすく解説
不動産売却には仲介手数料などの諸費用や譲渡所得税などの税金がかかります。また、身分証明書や測量図、マンション管理規約などといった書類も必要です。必要になるものを事前に把握してスムーズに売却を進めましょう。
不動産売却時で必要な諸費用と税金
不動産を売却するためにはさまざまな諸費用や税金がかかります。いざ支払うタイミングになって資金が足りなくなり困ることがないように、事前に売却時にかかるお金について覚えておきましょう。
不動産売却で必要となる諸費用・税金リスト
| 費用・税金 | 内容と金額の目安 | 支払いのタイミング |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産売買価格が400万円を超える場合、「（売却額×3％+6万円）+消費税」で求められる金額を上限とした仲介手数料を不動産会社へ支払います。成果報酬であるため、基本的には売買成立した場合のみ支払うことになります。 | 売買契約時や決済後 |
| 抵当権抹消費用 | 不動産購入時にローンを組んだ金融機関が設定した抵当権を抹消するために必要な費用です。登録免許税と司法書士への依頼料を合わせて5,000円～2万円程度かかります。個人で書類作成から手続きまで行う場合は物件1つにつき1,000円で済みますが、重要な手続きであるため専門家に依頼するのが一般的です。 | 移転登記のタイミング |
| 住宅ローン返済手数料 | 残債のある物件は売却できません。そのため、売却時には金融機関へローン残債の一括返済を行います。その際、金融機関が定める一括返済手数料がかかります。費用は金融機関によって異なりますのでご確認ください。 | 住宅ローン残債返済のタイミング |
| ハウスクリーニング費用 | 売却前にお部屋をキレイにしたい、少しでも見栄えを良くして購入希望者様の背中を押したい場合に行うのがハウスクリーニングです。部屋の広さによって料金が異なりますのでご確認ください。 | クリーニング実施のタイミング |
| 測量費用 | 土地付きの戸建て物件を売却する際に行われるのが測量です。必須ではありませんが、土地の境界線を明らかにすることで後々の境界紛争を防げます。買主様目線では購入の参考になります。費用は面積にもよりますが50～100万円程度です。 | 測量実施のタイミング |
| 解体費用 | 戸建てを解体して土地のみを売却したい場合には解体費用がかかります。家の構造や大きさによって費用が異なり、木造50坪では150～300万円程度が目安となります。 | 解体を行った場合 |
| 契約書類発行費用 | 不動産売却に必要となる書類の発行手数料です。固定資産税評価書、住民票など必要なものを用意しましょう。お手元にあれば費用はかかりませんし、再発行であっても数百円程度の費用しかかかりません。 | 書類発行のタイミング |
| 印紙税 | 経済取引に伴って作成される文書、不動産売却では「不動産売買契約書」に課せられる税金です。収入印紙を購入し、契約書に貼り付ければ納税となります。 額面の金額によって印紙税額は異なり、たとえば1,000万円超、5,000万円以下であれば1万円です。 |
売買契約書作成のタイミング |
| 譲渡所得税 | 不動産を売却した際に利益＝譲渡所得があった場合に発生する税金です。税金額は「不動産の売却価格 – 取得費用 – 譲渡費用」で求められます。利益が出ていない場合は支払う必要はありません。 | 確定申告のタイミング |
不動産売却時に必要な書類
物件を売却する際にはさまざまな書類が必要となります。種類が多く、発行に時間がかかるものもあるため必要なタイミングで提出できるように予め準備しておきましょう。
不動産売却で必要となる書類リスト
| 必要となる書類 | 内容 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 売主様ご本人を確認するための書類です。身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票などがこれにあたります。住民票や印鑑証明には発行から3ヶ月の有効期限がありますのでご注意ください。 |
| 登記済権利証、または登記識別情報 | 登記済権利証は売主様が物件の所有者であることを証明する大切な書類です。平成17年以降に取得した物件に関しては登記識別情報が発行されています。 売却時に必要となる書類ですが、万が一紛失してしまっている場合は法務局にて事前通知を行うか、司法書士等に依頼して本人確認情報を提出してもらいましょう。 |
| 土地測量図や境界確認書（戸建ての場合） | 戸建て物件の売却時に必要な書類です。土地の正確な面積や境界線は売却時に重要な情報です。たとえば境界線が明確でない場合、売却後に境界紛争が発生する可能性があります。 土地測量図は法務局にて取得可能で境界確認書は測量した業者へ問い合わせる形となります。 |
| 建築確認済証・検査済証、建築設計図書など（戸建ての場合） | 建築基準法に則って建築された建物であることを証明する書類となるのが建築確認済証・検査済証です。法に則り構造的に問題のないことを証明できるため、買主様への心証を良くするとともに売却後のトラブルを減らせます。 建築設計図書は、その物件がどのように設計されたかを示す書類で将来的なリフォームや維持管理をする上で参考となるものです。買主様の心証を良くできるため、あった方が良いでしょう。 |
| 管理規約などマンションの維持管理に関する書類（マンションの場合） | 管理規約などのマンションの維持管理に関わる書類はマンション売却をする際に必須となるものです。管理費や修繕積立金、ペットの有無、その他さまざまなルールについて記されているため、買主様にとって大切な情報となります。 管理会社が保有している書類であるため、事前に仲介会社等を通して申請しておきましょう。 |
| 建物の状態に関する書類（耐震診断報告書など） | 中古物件の売買において、建物の状態はとても大切です。たとえば、耐震診断報告書などは物件の状態や強度を客観的に証明する大切な書類であり、買主様への信頼獲得につながります。新耐震基準が施行される1981年6月以前に建築された物件を売却する際に、買主様から提出を求められることがありますので、速やかに準備するようにしましょう。 |
| 固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書 | 固定資産税の確認や登録免許税の算出で必要となります。納税通知書は毎年1月1日に不動産所有者へ送付されますので、大切に保管をしておきましょう。紛失してしまった場合は市区町村の担当窓口にて再発行が可能です。 |
| その他 | 上記でご紹介したもの以外にも、あった方が良い、必要になる書類はたくさんあります。 たとえば地盤調査報告書や住宅性能評価書などは物件の質を客観的に示すデータであり、買主様の購入意欲を後押しするものです。 他にも、物件購入時の契約書や重要事項説明書は売却予定物件の大切な情報です。不動産会社の担当者とご相談の上、できる限りご用意いただくようお願いいたします。 |